2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
一方で、今委員御指摘いただきましたように、保護が必要な方に対して確実、速やかに保護を行うということも大変重要でございますので、福祉事務所に対しましては、申請権の確保や現下の状況に応じた運用の弾力化等の生活保護制度を適切に運用する上で特に留意が必要な事項について繰り返し周知を図ってまいりました。
一方で、今委員御指摘いただきましたように、保護が必要な方に対して確実、速やかに保護を行うということも大変重要でございますので、福祉事務所に対しましては、申請権の確保や現下の状況に応じた運用の弾力化等の生活保護制度を適切に運用する上で特に留意が必要な事項について繰り返し周知を図ってまいりました。
生活保護制度については、扶養義務者の扶養は保護に優先するという法律上の基本原理は維持しつつ、現下の状況を踏まえ、運用の弾力化等により、速やかな保護決定を促してまいります。 求職者支援制度については、雇用のセーフティーネットを強化するため、訓練を受講できる対象人員枠を拡充しており、引き続き、必要な対応に取り組んでまいります。
また、現下の状況を踏まえて、例えば新たに就労の場を探すことが困難な場合には稼働能力を活用しているかどうかの判断は保留し、また通勤用自動車、先ほど船の話をされましたが、通勤用自動車等の資産の保有を柔軟に取り扱うなど、運用の弾力化等を自治体に依頼をしているところでございまして、自治体とも緊密に連携しながら対応していきたいと思います。
生活保護制度については、現下の状況を踏まえた運用の弾力化等により、速やかな保護決定を促しています。また、受給者の住居を確保するため、家賃の代理納付の推進、低額所得者等の入居を拒まないセーフティーネット住宅の情報提供についての地方公共団体への要請のほか、アパート等への入居、定着の支援を進めてまいります。
生活保護制度については、資産、能力、その他あらゆるものを活用いただくという基本原理は維持しつつ、現下の状況を踏まえた運用の弾力化等により速やかな保護決定を促してまいります。 労働基準法に違反するおそれのある休業手当の不払い事案を把握した場合には、労働基準監督署が監督指導を行い、休業手当の支払いの徹底を図っていきます。
このほか、欠損金の繰戻しによる還付の特例、文化芸術・スポーツイベントの中止等に係る寄附金控除の特例、住宅ローン控除の適用要件の弾力化等の措置を講ずることといたしております。 これらは、さきに決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に盛り込まれた事項のうち、税制上の措置を実施するためのものであります。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
今後、議員御指摘の適切な委託料の確保や高齢者講習指導員の育成、それから人材確保、これに加えまして相談対応の強化、検査と講習の同日実施、それから講習の弾力化等更なる対策を講じるなど、受講待ち期間の改善にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
国としては、研修の実施時期の弾力化等を進めるとともに、教職員支援機構におきましては、各地域の中核となることが期待される教職員を対象とする研修の充実を図ること、また、オンライン研修のための講義動画の配信等の取組を強化しているところでございます。 文部科学省としては、以上のような取組の充実強化を図りつつ、養成、採用、研修を通じました教師の資質能力の向上に引き続き取り組んでまいります。
また、人事院におきましても、早出遅出勤務の特例の設定ですとか、フレックスタイム制の柔軟化、休憩時間の弾力化等の設定について講ずるということとされておりまして、各府省のテレワーク勤務の環境整備を行うという取組も進められると聞いております。 こういった措置を講ずることによりまして、精神障害者の職場定着に一定の効果が期待できるものと考えております。
そして席上、大分県から、災害復旧事業の採択と予算の確保、農林水産業や商工業・観光産業への支援、ＪＲ久大本線・日田彦山線の早期復旧支援等を内容とする要望書、また、日田市から、災害復旧事業の推進、災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用の弾力化等を内容とする要望書、中津市から激甚災害の早期指定等を内容とする要望書を、それぞれ受領しました。
第一に、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者に、校長及び教員としての資質の向上に関する指標及びそれを踏まえた教員研修計画の策定等を義務付けるとともに、十年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改め、実施時期の弾力化等を図るものであります。
第一に、公立小学校等の校長及び教員の任命権者に、校長及び教員としての資質の向上に関する指標及びそれを踏まえた教員研修計画の策定等を義務づけるとともに、十年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改め、実施時期の弾力化等を図るものであります。
ただ、ボラティリティーが高まることによって国債に対する需要が、そうでない場合と比べて減少して、その結果として、国債価格が下落する、あるいは国債金利が上がるということは確かに好ましくないことですので、その点は、市場との対話を通じて、適切なオペの弾力化等をこれまでもやってまいりましたし、今後とも十分考えていきたいというふうに思っております。
日本人が留学しやすくなる環境を整備するため、一つには大学の国際化に向けた体制整備、二つ目に奨学金等の経済的支援、三つ目に日本人留学生の修学に関する経済団体への働きかけ、四つ目に英語教育の抜本的な改善、五つ目に学事暦の弾力化等が必要であると思いますし、これに取り組んでまいります。
○副大臣（大塚耕平君） その通知はもう既に出させていただいておりまして、正確に申し上げますと、都道府県等による臨機応変な応急救助が行われるよう、広範にわたる避難が行われた場合でも国庫負担の対象とする等、災害救助法の運用の弾力化等を図り、被災地でない都道府県を含めた全都道府県に積極的に被災者の救助に当たるよう要請をするという通知を出したところでありますので、厚生労働省としてはそのような認識にありますので
次に、放送法等の一部を改正する法律案は、通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した制度の整理合理化を図るため、放送法、電波法及び電気通信事業法について、各種の放送形態に係る制度を統合するとともに、無線局の免許及び放送業務の認定制度の弾力化等を行おうとするものであります。
何点かそのときも、都市部における地籍調査事業の積極的推進であるとか、地方公共団体の実施体制の拡充であるとか、民間の専門技術者の活用であるとか、立ち会い手続の弾力化等、附帯決議がされているんですが、それに対してどのような対策を講じてきたのか、お答え願えますか。
補助金等に係る国の画一的な基準設定が地域の実情に応じた柔軟な対応を妨げている側面もあることも踏まえ、補助金等の基準の弾力化等の見直しを早急に行うべきである。同時に、直轄事業や補助事業の在り方そのものについて、国と地方の役割分担を明確化し、国から地方に事務事業、権限及び財源を移譲する等、抜本的な地方分権改革を行う中で、見直すべきである。
補助金等に係る国の画一的な基準設定が地域の実情に応じた柔軟な対応を妨げている側面もあることも踏まえ、補助金等の基準の弾力化等の見直しを早急に行うべきである。同時に、直轄事業や補助事業の在り方そのものについて、国と地方の役割分担を明確化し、国から地方に事務事業、権限及び財源を移譲する等、抜本的な地方分権改革を行う中で、見直すべきである。